1949-05-21 第5回国会 参議院 厚生委員会 第26号
その結果約八五％ぐらい十二月までに入つたのでございますが、一月から又やや滯納が出て参りましたので、大府縣の保險課長に集つて貰いまして、尚継続して力を注がなければならんということを申したのであります。そこで税金等と重なりまして、いろいろ苦労があつたのでございまするが、今日におきましては九割五分の保險料が入つたのでございます。
その結果約八五％ぐらい十二月までに入つたのでございますが、一月から又やや滯納が出て参りましたので、大府縣の保險課長に集つて貰いまして、尚継続して力を注がなければならんということを申したのであります。そこで税金等と重なりまして、いろいろ苦労があつたのでございまするが、今日におきましては九割五分の保險料が入つたのでございます。
第十九條第二十項の、地方労働委員会の使用者委員、労働者委員、及び公益委員おのおの五人とありまするのを、東京都におきましては、おのおの七人と改めましたのは、東京都のごとき大府縣におきましては、五人ではその職務の遂行に支障がありはしないかと考えたからでございます。
神奈川、宮城とか東京という大府縣においては、全然今まで進駐軍関係にどれだけ國有財産の費用を投じたかということさえもわからないくらい——総額はわかりますが、どの分にどれだけ使つたかということはなかなか始末がつきません。
それは一つは一部負担による初診料――初診料と申しますと、東京、大阪等の六大府縣におきましては初診料としては、二回四十四円でございます。それからその他の地方におきましては四十円でございます。――四点でございますので、四十四円の初診料を負担する。
そこでこれではならぬと思いまして、この一月の中旬に大府縣の課長を集めまして保険料の徴收についてなお一層の力を注ぐようにと話をいたしますと同時に、保険局の各課長が手わけをいたしまして、各府縣を指導して、保険料の徴收について努力を促したのであります。
それから同時に医師会、歯科医師会の幹部の方々も一緒になつてもらつて監査をすることにしたのでありますが、東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫、福岡というような大府縣につきましては、保険局の医師、歯科医師である技官の者が出かけまして、そうして縣廳及び縣医師会、歯科医師会、及び日本医師会、日本歯科医師会というような方々にも加わつていただきまして、この指導監査を実行いたしたのでございます。
そういたしまするというと、十二月頃で約八五％ぐらいになつたのでありますが、一月、二月に又下つて参りまして、そこで一月に最も保險経済に影響のある大府縣の課長を私の部屋へ呼びまして、そうして十二月で打ち切ることのないように、一月も一つ続けて保險料の徴收に当るようにという話をいたしまして、若し予算のないところは差押処分まで及んででも取つて貰いたいというような強硬な態度をもつて望んだのでございます。
採算が合わないというような関係で、兒童の福祉に関係した映画というものが、十分に集まらないのでありますが、最近におきましては兒童福祉法の制定に伴いまして、映画の関係の方面も中央兒童福祉委員会に入つて頂きまして、いろいろ兒童の福祉になるような映画の製作につきまして、非常に御協力願つておるのでありますが、最近におきましてはいろいろ地方財政委員会におきまして、興行税の算定協議会で一律に決めて、そうして大体六大府縣
これにつきましては会計法の施行政令の改正とか、或いは予備金の決定とか、いろいろな方法によりまして何とか拂おうという努力をいたしておるのでありますが、又保險料の徴料につきましては、私は去年の十二月におきまして、合國に保險料徴收強調の一月というものを設けまして、各地方廳の課長に督励を加えたのでありまするが、それでもまだ十分でありませんので、本年の一月、最も保險料の影響の大きな大府縣の課長だけを東京へ集めまして
この三千五百万円の経費につきまして、現在東京都並びに大府縣の特に緊急性のある引揚者住宅にこれを活用するということにつきましては、諸種考慮をいたしておるのでございますが、東京都廳におきましては、九月の十七日公文を以ちまして施設費といたしまして、約五千八百万円程度の補修費を引揚援護廳の方へ要求して來ておられるのでございますが、これに対しまして、私の方は約二千万円程度の公共事業費を交付いたすように現在、取計
第五には、主たる事業所は多くは中央の大消費地たる大府縣に置き、その支店若しくは出張所は專ら資源未開発の地方の縣に設けているのが常能であるから、事業そのものの主たる根拠乃至は生産の主体は、むしろ支店、出張所の所在の縣にあるに過ぎない、これらの生産成果の販賣処理の当る本店所在地の府縣をして、課税の主導権を握らせることは種々の矛盾があるということ。
その際におきましても、いろいろ数字をやつて見ますると、我が國の國有林の量からいたしましても、七大府縣におきます大消費地に供給するに足るだけのものを國が直接に製造し得る能力が確かにあるのでありますが、残念ながらその原料を持つておりましても、これを製造いたしまする人件費、それに関連いたしまする諸経費が先程申しましたように安くないのであります。
現在一つの縣において犯罪が起つた場合に、犯人を追跡したり、逮捕に向う場合におきましては、その府縣から警察官が他府縣に出張して操作をするとか何とかいうようなことをやつておるのでありますけれども、小都市の少数の警察官が大都市、大府縣に逃げこんだような犯人を逮捕に赴くという場合におきまして、十分なる力を発揮することができないというような部面に對しまして、どういうお考えをもつておられるかということについてお
で、これは私の一つの改善として考えねばならぬ問題は、大府縣につきまして大きな都市を抱えておる。六人都市を抱えておる府縣とか、そういうふうな方面については、無制限に拵えるのではなくて、複数に私は反対ではありません。
その際の甲地は六大府縣の外福岡も入つております。ただその基礎になりました点を、厚生省、今の労働省で調べました地域別の賃金の比率によりますと、甲と丙の差は、労働省については百と六十九、即ち前の差よりもいま少し廣く四割五分程度の開き、これは一般府縣と七大府縣との間の現実の賃金差でございます。
しからばその地方別の賃金の標準をつくるときに、どういう地方別の差をとつたかということを御參考に申しますと、全國を甲乙丙の三地區に分けまして、甲地區は六大府縣と福岡を加えた七府縣、乙地區は北海道、千葉、埼玉、靜岡、三重、岐阜、滋賀、奈良、和歌山、岡山、廣島、山口及び長崎という一道十二縣、大體甲地區に隣接した地方でございます。
○野本委員 七大府縣に委員會を設けまして應急の對策を實施せられつつあることは、かねがね承つておりますが、その實情を詳細に調ベますと、遺憾ながらわれわれの期待に副うようになつておらないと思います。
○米澤政府委員 御承知のように、終戰後ちまたに浮浪兒の問題が出てまいりまして、政府といたしまして、まず兒童問題といたしましてこの問題に氣をつけてまいつたのでありますが、昨年浮浪兒の問題につきまして緊急の對策をつくりまして、これらの最も多いと思われます六大府縣に福岡を加えまして、それらの各地に浮浪兒對策委員會を設けました。
それから今氣が付きますと、この頂いた表の一番おしまいの、六大都市六大消費地向け輸送計画、それとその次の、六大都市六大府縣市部家庭燃料配当計画、その二つの表を比較して見ますと、片一方は都市とありますから、東京都なら東京都の郡部の方は含んでないかも知れませんが、それにしても木炭なら木炭を取つて見ますと、木炭の市部家庭燃料配当計画の数量が、二万二千二百となつております。
○政府委員（坂田英一君） お手許に差上げてありますが、六大府縣都市家庭燃料配当計画のところに、木炭一俵は普通薪五束、煉豆炭ならば一・五包、ガスは二十六位方メートル、電氣が七十七キロワツト・アワー、こういうことになつております。
これを地方側から見るに、東京都、五大府縣等におきましては、この出先機関の数は三四十の多きに上つておるのであります。誠に人民こそ迷惑至極のことと言わねばなりません。これらのものはそれぞれ相当の理由があつて設置せられたものには相違ないのでありまするが、つぶさに見ますれば、鉄道、逓信等現業的なもの、特殊の技術的のものなどを除いては、その事務を府縣に任せて然るべきものも亦少くないと認められるであります。
今五大都市と五大府縣の間におきまして、五大都市特別市制にすべし、あるいはその時期早しという運動が猛烈に行われておるのであります。この間におきまして、特別市制を實施する場合においては、郡の者は市を通さない。あるいは市の者が郡の道路を通さないということに至るまでの感情問題がもち上つておるのであります。
これはちよつと御説明申し上げまするが、地方の勞働行政機構といたしましては、從前大府縣には勞働部というものがございました。